令和元年（2019年）分確定申告書の注意点

こんにちは！

姫路の税理士・AFP

金城会計事務所の金城炅琠（かねしろよしのり）です。

※AFP…アフィリエイテッド　ファイナンシャルプランナーの略です。

今日は令和（2019年）分　確定申告書の注意点について説明したいと思います。

確定申告書等に係る添付書類等についての改正

① 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

② オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

③ 配当等とみなす金額に関する支払通知書

④ 上場株式配当等の支払通知書

⑤ 特定口座年間取引報告書（注）

⑥ 未成年者口座年間取引報告書

（未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書）

⑦ 特定割引債の償還金の支払通知書

(注) その年中に特定口座以外で株式等の譲渡がないときは

「特定口座年間取引報告書」の添付又は金融商品取引業者等から

電子メール等により提供を受けた特定口座年間取引報告書に

記載すべき事項を書面に印刷したものを添付すればOKです。

相続税額の取得費加算を受けようとする場合

確定申告書等に添付することとされていた

相続税額及びその相続税額に係る課税価格の

資産ごとの明細を記載した書類

（相続税申告書第１表、第11表、第11の２表、第14表及び第15表の写し）

については添付が不要となりました。

《適用時期》これらの改正は、平成31年４月１日以後に確定申告書等を

提出する場合について適用されます。

ただし、上記１(注)の改正は、令和元年分以後の所得税について適用され

平成30年分以前の所得税については、従来通りとなります。